驚きのニュースが入ってきた。オバマがとうとうアメリカ再建発言をした。ユダヤ金融機関に牛耳られてきたアメリカに大きな変化が起こったものと解釈していいのか?それとも、これも演技なのか? 最近、中国に対してかなり強気なアメリカ、こういうことだったのか。
私のブログでも再三アメリカはユダヤを追い出して10年で復帰する。と書いてきたが、今回はユダヤ資本家を追い出したということね。日本はアメリカに押さえつけられているから、こういう対策はまだ採れない・・・
戦争以外の方法で、まさか、こんな手段でアメリカ軍産複合体が仕掛けてくるとは思ってもみなかった。歯向かった小沢は逮捕される可能性が高くなったと・・・それとも謝って許してもらうか?
ただし、演説の後半にも 見られるように、軍産複合体を台頭させてしまうのである。軍産複合体もユダヤに牛耳られているので、そこを切り離すには、イスラエルとイギリスを潰す課題が残る。
アメリカはユダヤ資本家とペンタゴンの両方を潰さない限り、再建できない。
下記、オバマ大統領一般教書演説 より大事な部分を抽出。全文はその下にコピペ。
我々は多くの新規雇用が生まれる場所から歩み始めねばならない。それは中小企業だ。起業家が夢を実現する機会をつかんだり、労働者が自ら雇い主になると決めたりした時に、中小企業が誕生する。
これらの企業は真の気骨と決意を通じて不況を乗り切り、成長する準備ができている。しかしペンシルベニア州アレンタウンやオハイオ州エリリアのような場所で中小企業家と話してみると、ウォール街の銀行が貸し出しを再開している先は、もっぱら大企業だということがわかるだろう。米国中の中小企業家にとって、金融の環境は厳しいままだ。
我々はクリーンエネルギー施設の建設に 取り組むよう米国人をより後押しすべきだ。住宅のエネルギー効率を上げる米国人には払戻金を与えるべきだ。それはクリーンエネルギー分野の雇用創出につながる。企業が米国内にとどまるように、雇用を海外に流出させる企業への減税をやめ、米国内で雇用を生む企業に対して減税する時だ。
我々は過去10年のような、いわゆる経済の「拡大」を再現することはできない。過去10年とは一部の人が「失われた10年」と呼ぶ時代だ。それ以前のどの景気拡大期よりも雇用の伸びが鈍く、平均的な米家計の所得が減少する一方、医療保険コストや学校の授業料は過去最高に達し、住宅バブルと金融面の投機の上に繁栄が築かれた時代だ。
まずは金融改革だ。言 っておくが私は銀行を懲らしめたいのではない。経済を守りたいのだ。強く健全な金融市場は企業が資金を確保し、雇用を創出できるようにする。家計の貯蓄を投資に橋渡しし、それが収入を引き上げる。しかし、そのためには米経済全体を崩壊させかけた無謀さから身を守らなければならない。
消費者や中間層の家族に情報を提供し、きちんと金融に関する意思決定ができるようにしなければならない。あなたの預金を受け入れた金融機関が、経済全体を脅かすようなリスクを取るのを許してはならない。
下記全文。日経ネットより
下院議長、バイデン副大統領、議会の皆さま、招かれたゲストの皆さま、そして米国民の皆さま。大統領は議会に連邦の状況を時折報告することが憲法に記されている。220年にわたり、私たちのリーダーはこの義務を果たしてきた。繁栄と平和、戦争と不況のさなかや、大きな不和や闘争の時代にも果たしてきた。
過去のこうした時代を振り返り、私たちの進歩は不可避だったと考えると、心が動く。米国はいつも成功するよう運命づけられている。しかし(南北戦争の)ブルラン川で北軍が敗れたときや、(第2次世界大戦で)連合軍がオマハビーチに上陸したとき、勝利は疑わしかった。「暗黒の火曜日」に市場が混乱し、「血の日曜日」に公民権運動家のデモが衝突した時、将来は不確か以外の何物でもなかった。
こうした時代は信念に対する勇気と、団結の力が試された。分裂や意見の不一致、ためらいや恐れにもかかわらず、米国は1つの国家、人民として前進することを選んだため、勝利した。再度、私たちは試されている。そして再度、私たちは歴史の呼びかけに応えなければいけない。
1年前に就任したとき、2つの戦争のまっただ中にあり、経済は深刻な不況に揺さぶられ、金融システムは崩壊の危機にあり、政府は大きな負債を抱えていた。様々な政治の専門家は行動しなければ、第2の大不況に直面すると警告した。そして私たちは直ちに積極的な対応をした。1年が経過し、嵐の最も激しい時期は去った。
しかし(不況に伴う)荒廃は残っている。米国人の10人のうち1人は仕事が見つからない。多くの企業が� �産した。住宅価格は下落した。小さな街や地方のコミュニティーは特に大きな打撃を受けた。
景気後退は米国の家庭が何十年にもわたり取り組んできた負担をさらに複雑にした。それは労働時間が長くなっても賃金が減ったり、定年退職や子どもの大学進学の十分な貯金ができなかったりするといった負担だ。
こうした多くの国民にとって「チェンジ(変革)」は十分な早さでもたらされなかった。憤っている人もいる。
私たちは現在、巨大で困難な課題に直面している。米国民が望んでいるのは民主党と共和党が、違いを克服することだ。国民はそれぞれ異なる背景や信条を持つが、不安や願望は共有している。請求書を支払える仕事を持つこと。前進するチャンスがあること。そして何よりも子どもにより良い生 活を提供できることだ。
ほかにも共有しているものがある。逆境に直面しても不屈の回復力を持つことだ。私たちの歴史上、最も困難な時代を経ても、人々はせっせと自動車を組み立て、子どもを教え、起業し、学校に戻っている。少年野球のコーチをし、隣近所を助けている。ある女性から「私たちは弱っているが、希望に満ちており、もがいているが、勇気づけられている」という手紙をもらった。
私は今夜ほど米国の未来に対する希望に満ちていたことはない。多くの苦難にもかかわらず私たちの団結は強い。私たちはあきらめない。投げ出さない。私たちの精神を損なう恐怖や分裂を、許さない。この新たな10年で米国人はその誠実さに見合う政府を手に入れる時がきた。今夜、いかにして一緒にその約束を果たせる かを語りたい。
まずは経済から話そう。就任して最も重要な課題は、危機の要因となったいくつかの銀行を助けることだった。簡単なことではなかった。銀行の救済を嫌がったことでは、民主党と共和党も一致した。私も嫌だった。あなた方も嫌がった。それはまるで歯の治療のようだった。
大統領選を戦ったとき、人気のある政策だけを実施せず、必要な政策を実施すると約束した。もし金融システムの崩壊を許せば、失業者数は現在の2倍になっていたかもしれない。倒産は増えただろう。さらに多くの家が失われただろう。
だから私は前政権が成立に努力した金融救済プログラムを支持した。これを引き継ぎ、透明にして、説明責任があるプログラムにした。結果として、市場は安定し、銀行救済に用いた資金� ��回収した。
残りを回収するため、大手銀行への課税を提案した。ウォール街はこの案に気乗りでないことは知っているが、高額なボーナスを支給できるなら、助けが必要な時に銀行を救済した納税者に、いくらかのお金を返すことはできるはずだ。
金融システムを安定させたのと併せて、経済成長や雇用の維持、失業者の支援のための対策をとった。1800万人以上のために失業者給付金を拡充した。25種類の減税法案を通した。