下記全文。日経ネットより

　

　下院議長、バイデン副大統領、議会の皆さま、招かれたゲストの皆さま、そして米国民の皆さま。大統領は議会に連邦の状況を時折報告することが憲法に記されている。220年にわたり、私たちのリーダーはこの義務を果たしてきた。繁栄と平和、戦争と不況のさなかや、大きな不和や闘争の時代にも果たしてきた。

　過去のこうした時代を振り返り、私たちの進歩は不可避だったと考えると、心が動く。米国はいつも成功するよう運命づけられている。しかし（南北戦争の）ブルラン川で北軍が敗れたときや、（第２次世界大戦で）連合軍がオマハビーチに上陸したとき、勝利は疑わしかった。「暗黒の火曜日」に市場が混乱し、「血の日曜日」に公民権運動家のデモが衝突した時、将来は不確か以外の何物でもなかった。

　こうした時代は信念に対する勇気と、団結の力が試された。分裂や意見の不一致、ためらいや恐れにもかかわらず、米国は１つの国家、人民として前進することを選んだため、勝利した。再度、私たちは試されている。そして再度、私たちは歴史の呼びかけに応えなければいけない。

　１年前に就任したとき、２つの戦争のまっただ中にあり、経済は深刻な不況に揺さぶられ、金融システムは崩壊の危機にあり、政府は大きな負債を抱えていた。様々な政治の専門家は行動しなければ、第２の大不況に直面すると警告した。そして私たちは直ちに積極的な対応をした。１年が経過し、嵐の最も激しい時期は去った。

　しかし（不況に伴う）荒廃は残っている。米国人の10人のうち１人は仕事が見つからない。多くの企業が� �産した。住宅価格は下落した。小さな街や地方のコミュニティーは特に大きな打撃を受けた。

　景気後退は米国の家庭が何十年にもわたり取り組んできた負担をさらに複雑にした。それは労働時間が長くなっても賃金が減ったり、定年退職や子どもの大学進学の十分な貯金ができなかったりするといった負担だ。

　こうした多くの国民にとって「チェンジ（変革）」は十分な早さでもたらされなかった。憤っている人もいる。

　私たちは現在、巨大で困難な課題に直面している。米国民が望んでいるのは民主党と共和党が、違いを克服することだ。国民はそれぞれ異なる背景や信条を持つが、不安や願望は共有している。請求書を支払える仕事を持つこと。前進するチャンスがあること。そして何よりも子どもにより良い生 活を提供できることだ。

　ほかにも共有しているものがある。逆境に直面しても不屈の回復力を持つことだ。私たちの歴史上、最も困難な時代を経ても、人々はせっせと自動車を組み立て、子どもを教え、起業し、学校に戻っている。少年野球のコーチをし、隣近所を助けている。ある女性から「私たちは弱っているが、希望に満ちており、もがいているが、勇気づけられている」という手紙をもらった。

　私は今夜ほど米国の未来に対する希望に満ちていたことはない。多くの苦難にもかかわらず私たちの団結は強い。私たちはあきらめない。投げ出さない。私たちの精神を損なう恐怖や分裂を、許さない。この新たな10年で米国人はその誠実さに見合う政府を手に入れる時がきた。今夜、いかにして一緒にその約束を果たせる かを語りたい。

　まずは経済から話そう。就任して最も重要な課題は、危機の要因となったいくつかの銀行を助けることだった。簡単なことではなかった。銀行の救済を嫌がったことでは、民主党と共和党も一致した。私も嫌だった。あなた方も嫌がった。それはまるで歯の治療のようだった。

　大統領選を戦ったとき、人気のある政策だけを実施せず、必要な政策を実施すると約束した。もし金融システムの崩壊を許せば、失業者数は現在の２倍になっていたかもしれない。倒産は増えただろう。さらに多くの家が失われただろう。

　だから私は前政権が成立に努力した金融救済プログラムを支持した。これを引き継ぎ、透明にして、説明責任があるプログラムにした。結果として、市場は安定し、銀行救済に用いた資金� ��回収した。

　残りを回収するため、大手銀行への課税を提案した。ウォール街はこの案に気乗りでないことは知っているが、高額なボーナスを支給できるなら、助けが必要な時に銀行を救済した納税者に、いくらかのお金を返すことはできるはずだ。

　金融システムを安定させたのと併せて、経済成長や雇用の維持、失業者の支援のための対策をとった。1800万人以上のために失業者給付金を拡充した。25種類の減税法案を通した。

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　繰り返すが、減税もした。95％の働く家庭のために減税した。中小企業のために減税した。初めて住宅を購入する人のために減税した。子どもを育てる親のために減税した。大学の学費を払う800万人のために減税した。結果として、何百万人もの国民がガソリン、食料、生活必需品にもっとお金をかけるようになり、ビジネスや労働者を助けた。そして所得税は10ｾﾝﾄたりとも、誰一人に対しても、増税されなかった。

　こうした対策のおかげで、約200万人の国民の雇用が維持された。20万人は建設業とクリーンエネルギー産業で働いている。30万人は教師や教育関係者だ。警察官、消防士、刑務官なども多い。さらに年末までに150万人を� ��やすつもりだ。

　減税と雇用対策などを可能にしたのは景気対策法案だ。エコノミストは、右も左も、この法案で雇用が維持され、大惨事が回避されたと言っている。しかしそれを真に受けてはいけない。

　（アリゾナ州）フェニックスの中小企業は景気対策のおかげで、従業員は３倍に増やした。フィラデルフィアの窓ガラス製造業は、作業シフトを２つ増やすまでは、景気対策の効果について疑ってかかっていた。シングルマザーで２人の子どもを育てる教師は、景気対策のおかげでクビにしなくて済んだ、と校長から学期末に告げられた。

　こうした話は米国中で枚挙にいとまがない。２年間の景気後退を経て、経済は今、また成長している。年金基金の資産は価値を取り戻し始めた。企業は投資を再開し、遅々と� �ながらもいくつかは採用をまた始めた。

　だが私はあらゆる成功物語の裏に、別の物語があることもわかっている。どこから次の請求書が来るかわからないという苦痛で目を覚まし、毎週毎週、履歴書を送っても何も返事が来ない男女の物語だ。我々が雇用を2010年の最優先課題にしなければならない理由はここにある。今夜、私が新たな雇用法案を求める理由がここにある。

　この国の雇用創出の真のエンジンは常に米企業となるだろう。政府は企業が拡大し、より多くの労働者を雇うために必要な条件を整える。

　我々は多くの新規雇用が生まれる場所から歩み始めねばならない。それは中小企業だ。起業家が夢を実現する機会をつかんだり、労働者が自ら雇い主になると決めたりした時に、中小企業が誕生する。

� ��これらの企業は真の気骨と決意を通じて不況を乗り切り、成長する準備ができている。しかしペンシルベニア州アレンタウンやオハイオ州エリリアのような場所で中小企業家と話してみると、ウォール街の銀行が貸し出しを再開している先は、もっぱら大企業だということがわかるだろう。米国中の中小企業家にとって、金融の環境は厳しいままだ。

　だから今夜、私はウォール街の銀行が（政府に）返済した300億ﾄﾞﾙの資金を使い、地方銀行が中小企業の事業維持に必要な資金を貸し出す手助けをすることを提案する。同時に中小企業向けの新たな税控除を提案する。新たな労働者を雇い、賃金を引き上げる100万の中小企業に行き渡るものだ。一方で中小企業への投資に伴うあらゆるキャピタルゲイン課税も取り除こう。新工場� ��設や設備投資について、大小を問わずすべての企業に税優遇を与えよう。

　次に我々は、あすのためのインフラ建設にきょうから取り組むよう米国人を後押しできる。初期の鉄道から州を結ぶ高速道路まで、わが国は常に競争力のある形で建設されてきた。欧州や中国が、最速の列車やクリーンエネルギー関連製品の新工場を持たねばならない理由はない。

　あす私はフロリダ州タンパを訪れる。そこではまもなく、景気刺激策で資金をまかなう新たな高速鉄道が起工される。この国のあらゆるところにこうしたプロジェクトがあり、雇用を生み、商品やサービス、情報を流通させるのに役立っている。我々はクリーンエネルギー施設の建設に取り組むよう米国人をより後押しすべきだ。住宅のエネルギー効率を上げる米国人に は払戻金を与えるべきだ。それはクリーンエネルギー分野の雇用創出につながる。企業が米国内にとどまるように、雇用を海外に流出させる企業への減税をやめ、米国内で雇用を生む企業に対して減税する時だ。

　米下院はこうした取り組みのいくつかを含む雇用法案を通過させた。今年の第一の仕事として、上院にも同じことを求めたい。人々は職を失い、傷ついている。我々の助けが必要だ。雇用法案が滞りなく私の執務机に届くことを望む。

　だが現実には、これらの取り組みでは過去２年で失われた700万人の雇用をなお穴埋めできない。完全雇用への唯一の道は、長期の経済成長に向けた新たな礎を築き、米国の家族が長年直面してきた問題を最終的に処理することだ。

　我々は過去10年のような、いわゆる経済の� �拡大」を再現することはできない。過去10年とは一部の人が「失われた10年」と呼ぶ時代だ。それ以前のどの景気拡大期よりも雇用の伸びが鈍く、平均的な米家計の所得が減少する一方、医療保険コストや学校の授業料は過去最高に達し、住宅バブルと金融面の投機の上に繁栄が築かれた時代だ。

　私は就任した日から「大きな改革は野心的すぎる」と聞かされてきた。「そんな取り組みはけんか腰になる。我々の政治システムはマヒしすぎている。しばらく待つべきだ」と。そんなことを主張する人に、私は１つだけ聞きたい。「どれだけ待てばいいのか。米国はどれだけ未来に待ったをかければいいのか」。

　中国の経済革新は待ったなしだ。ドイツもインドも待っていない。これらの国は立ち止まっていない。これらの国は ２位の座を目指していない。彼らは数学や科学に重きを置いている。インフラを再構築している。クリーンエネルギーに真剣な投資をしている。なぜならそれが生み出す雇用がほしいからだ。

　私も米国が２位になることを認めない。どれだけ難しくても、どれだけ不愉快でけんか腰になっても、成長を妨げている問題を修復するときだ。

　まずは金融改革だ。言っておくが私は銀行を懲らしめたいのではない。経済を守りたいのだ。強く健全な金融市場は企業が資金を確保し、雇用を創出できるようにする。家計の貯蓄を投資に橋渡しし、それが収入を引き上げる。しかし、そのためには米経済全体を崩壊させかけた無謀さから身を守らなければならない。

　消費者や中間層の家族に情報を提供し、きちんと金融に関する� ��思決定ができるようにしなければならない。あなたの預金を受け入れた金融機関が、経済全体を脅かすようなリスクを取るのを許してはならない。

　下院は既にこれら多くの変化を盛り込んだ金融改革法案を可決した。そしてもうロビイストは法案を抹殺しようとしている。彼らに勝たせてはならない。もし私の机に届く法案が真の改革に見合うものでなければ、私は議会に突き返す。

　次にイノベーションを奨励する必要がある。昨年、基礎研究に対して史上最大の投資をした。世界で最も安い太陽電池や、がん細胞は殺しつつ健康な細胞には触れない治療などにつながるものだ。昨年の投資の効果はクリーンエネルギー分野で見ることができる。ノースカロライナ州では先進的な電池を作る企業が 1200人の雇用を生み、カリフォルニア州の企業は太陽光発電パネルの製造に1000人を雇用する。

　しかし、クリーンエネルギー分野でより多くの雇用を生み出すには生産性、効率性、誘因を高めなければならない。それは新しい世代の原子力発電所を建設することを意味する。沖合で新しい油田・ガス田開発を開始することを意味する。包括的なエネルギー・気候法案を可決することを意味する。

投資は何ですか

　下院がそのような法案を通してくれたことに感謝する。今年、上院が超党派で法案を前進させられるよう私も努力する。経済的に厳しい中でそんな変革が可能かと疑問視する声があるのは承知している。気候変動の科学的な証拠を認めない人がいるのも分かっている。しかし、たとえ証拠を疑ったとしても、エネルギー効率やクリーンエネルギーに誘因を与えることは未来に向けて正しいことだ。クリーンエネルギーの経済を主導する国は世界経済を主導する。そしてその国は米国でなければならない。

　第３に、我々の製品をもっと輸出しなければならない。なぜなら製品を作り、ほかの国に売れば売るほど米国の雇用が生まれるからだ。だから今夜、新しいゴー� �を設定する。今後５年間で輸出を倍増させる。これは200万の新規雇用につながる。このため「国家輸出計画」を立ち上げ、農家や中小企業の輸出拡大を支援すると共に、国家安全保障に見合うように輸出管理を改革する。

　競合国がそうしているように、新しい市場を果敢に求めなければならない。他国が貿易協定を結んでいる間、米国が外野から眺めていれば米国で雇用を生む機会を失うことになる。これらの協定の恩恵を受けるには、相手国にルールの順守を求めることも必要だ。このためグローバルに市場を開放する世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ合意を引き続き形成していく。同時にアジアや韓国、パナマ、コロンビアなど主要なパートナーと貿易関係を強化する。

　４番目として、人々の技術と教育に投資する必要� ��ある。今年、左派・右派の膠着（こうちゃく）状態を打破し、全国の学校を改善する運動を始めた。発想は簡単だ。失敗に報いるのではなく、成功に報いる。現状維持を助成するのではなく、改革のみに投資する。どのような改革かと言えば、学生の成績を上げ、生徒が数学や科学で抜きんでることを激励するような改革だ。若い米国民の将来を奪う失敗校を改善しなければならない。21世紀における最高の貧困対策の１つは、世界レベルの教育を施すことだ。この国で、子どもの成功のカギが潜在力ではなく、住む地域であってはならない。

　初等と中等の教育法を見直すにあたり、これらの改革を全米50州に拡大する。しかし、この経済状況下では高校の卒業証書がいい仕事を保証するわけではない。上院が下院にならい、地方大 学を活性化する法案を可決するよう促す。地方大学は多くの働く家族の子どもにとってキャリアを形成する道となる。

　大学に通いやすくするためには、学生ローンを組む銀行に支払われる補助金を廃止し、そのお金を使って各家庭に１万ﾄﾞﾙの税控除を提供し、低所得家庭向けの奨学金を拡大しよう。学生ローンで大学に通った学生100万人については卒業後、収入の１割だけ返済に充てればいいと伝えてあげよう。その返済は20 年で終了し、公務員になる道を選べば10年で免除される。大学に行くことを選んだために破産するようなことは、米国であってはならない。大学側もコスト削減に真剣に取り組むべきだ。彼らも問題を解決する責務がある。

　大学の学費は中間層にのしかかる負担の１つでしかない。昨年、私はバイデン副大統領に中間総世帯に関する作業部会の議長をお願いした。その結果、子育て税控除を倍増し、退職後のために貯金を始める人への税控除を拡大した。作業部会は家族の最大の投資である住居の価値を高める努力をしている。昨年の住宅市場へのテコ入れ策のおかげで何百万人もの米国人は新規ローンを組み、住宅ローン支払いを平均で1500ﾄﾞﾙ縮小できた。今年は住宅所持者がより手ごろな住宅ローンに移れるように借り換え策 を拡大する。そしてまさに中間層の負担を軽減するために、我々は医療保険改革を必要としているのだ。

　はっきりさせておきたいことがある。私が医療保険改革に乗り出したのは立法上の勝利がほしかったからではない。もはや言うまでもないが、これが政治的に有利だからやったわけでもない。私が医療保険改革を決意したのは、命にかかわることなのに既存の疾患のために保険を受けられない患者や、病気１つで経済的な破綻に陥りかねない家族がいるためだ。

　１世紀近く努力してきた結果、我々はかつてないほど米国人の人生に安心感を与えられるところまで近づいた。我々の手法は、保険業界の最悪の慣例からすべての米国人を守るものだ。

　議会予算局の試算によると我々の医療保険改革案は今後20年で財政� �字を１兆ﾄﾞﾙ削減する。

　ただ、複雑な問題であり長く議論すればするほど人々は懐疑的になった。もっと明確に説明しなかった私にも責任がある。これだけロビー活動や法案を通すための取引が横行すると、いったいどれだけ意味のある改革かと米国人が首をかしげたことも理解している。

　一方、この問題が去らないことも事実である。今夜、私が話し終えるまでの間にも、多くの人が医療保険を失うだろう。今年１年には数百万人が保険を失うだろう。

　（財政）赤字は拡大する。保険料は上昇する。医療費の自己負担が増える。患者は必要な治療を拒否され、従業員への保険をやめる中小企業のオーナーも増え続けるだろう。私はこうした米国人を見過ごせない。この議場にいる人々も見過ごすべきではない。

　議論が沈静化したら、みんなにもう一度この法案を見てもらいたい。多くの医師や看護師が現状より格段にいいと言っているには理由がある。しかし、もっと良い案があるなら、どの党であっても私に言ってほしい。私は議会にこうお願いしたい。「改革から立ち去らないで。こんなに実現にしているのに立ち去らないでほしい。米国民のために連携して仕事をなし遂げる方法を探ろう」。

　医療保険が財政赤字を削減するとはいえ、今の巨大な財政の穴から抜け出すには十分ではない。

　政府支出に関する議論は、まず事実関係を明確にすることから始めさせてほしい。90年代初頭、米国は財政黒字が２千億ﾄﾞﾙを超えていた。私が就任したころには単年度の赤字は１兆ﾄﾞﾙを超え、今後10年の赤字見通しは８兆ﾄﾞﾙ に上った。２つの戦争、２つの減税、高額な処方せん薬の計画に関するツケがほとんどだ。それに加え、景気後退の影響で予算に３兆ﾄﾞﾙの穴が開いた。それらは私がホワイトハウスの門をくぐる前の話だ。平時に就任したならば、喜んで財政赤字削減に取り組んだだろう。しかし、危機のさなかに就任し、２度目の大不況を防ぐ努力の結果、国家の赤字にさらに１兆ﾄﾞﾙが加えられた。

　それは正しいことだったと確信している。しかし、国中の家庭が財布のひもを締め、厳しい決断を迫られている。連邦政府も同様であるべきだ。今夜、私は経済を救出するために使われた昨年の１兆ﾄﾞﾙを返済する具体的な方法を提案する。

　2011年から３年間、政府支出の伸びを凍結する用意がある。国家安全保障、（高齢者向け医� ��保険の）メディケア、（低所得者向けの医療費補助の）メディケイド、年金などは影響されない。だが、その他のすべての政府プログラムは対象となる。すべての金に困った家族と同様に我々は限られた予算の中で必要な分野に投資し、必要のないものを犠牲にする。この規律を守るため拒否権が必要なら私は行使する。

　引き続き、予算を一行一行見直す。既に来年度予算では200億ﾄﾞﾙの削減対象を見つけた。働く家庭を支援するために中間層向けの減税を延長する。一方、記録的な赤字の中、石油会社、投資ファンド、年収25万ﾄﾞﾙ以上の人への減税は続けられない。そんな余裕はない。

　さて、私の時代になってから使ったお金を返済しても、まだ巨額な財政赤字が残る。さらにメディケア、メディケイド、年金のコ� ��トは急増し続ける。だから超党派の財政再建委員会を呼びかけた。やっているふりだけをする、でたらめの委員会であってはならない。一定の期限内に具体的な解決策を提供しなければならない。昨日、上院は委員会設置を可能とする法案を阻止した。私は大統領令を発令し前進させる。次の世代に問題を先送りしてはならない。

kbanは、レーダーのために何を意味します

　私の党の中にも「人々が傷ついているときに赤字を処理したり、政府支出を凍結したりすべきではない」と主張する人がいる。私も同意する。だから凍結は経済が今より強くなった来年から始まる。しかし赤字を削減する意味のある手を打たなければ市場を傷つけ、借り入れコストを増やし、回復を危険にさらす。すべては雇用拡大と家計収入に悪影響を与えかねない。

　右派からは違う議論があるだろう。人々への投資を減らし、富裕層への減税を延長し、規制を撤廃し、医療保険の現状を維持すれば赤字が消えてなくなると言うだろう。問題は、それを過去８年間やってきたと言うことだ。それがこの危機につながった。この赤字につながった 。もう繰り返すことはできない。

　ワシントンの政界を何十年も支配してきた古くさい対立軸で衝突するより、何か新しいことを始める時が来た。借金の山を残さずに人に投資しよう。われわれを選んだ市民に対する責任を果たそう。常識を持ってやってみようじゃないか。

　そのためには、我々が直面しているのは、単なるドルの赤字だけではないことを理解しなければいけない。信頼の赤字に直面しているのだ。ワシントンの政治のやり方に対する深く皮肉に満ちた疑念は何年間も拡大し続けている。信頼の溝を埋めるには（ホワイトハウスと議会を結ぶ）ペンシルベニア通りの両端で行動を起こさなければならない。ロビイストの過大な影響力を封じ込め、開かれた形で仕事をし、国民にふさわしい行政を提供することだ� �

　私はこれをやるためにワシントンに来たのだ。だから、史上初めて、我が政権はホワイトハウスを誰が訪れたかをインターネット上で公開している。そして、だからこそ我々は政策決定からロビイストを除外し、連邦政府の理事会や委員会からも外したのだ。

　だがこれだけでは終わらない。ロビイストに政権や議会の誰とつながっているのか開示するよう要求する時だ。連邦政府の候補者に対するロビイストの献金を規制する。最高裁は先週、外国企業を含めた特定利益団体による選挙資金を供給する際の上限を撤廃した。私は米国の選挙が米国の最大の資本や外国企業に資金援助されるべきではないと思う。決めるのは米国民であるべきで、だからこそ私は民主、共和の両党にこの過ちをただす法案を可決するよう促して� ��るのだ。

　私は議会に対して利益誘導型予算（イヤーマーク）の改革を引き続き進めるよう呼び掛けている。いくつかの支出は減らされ、いくつかの重要な変更がなされた。だが、民衆の信頼を取り戻すにはもっとやらなければいけない。例えば、議会の議員の何人かは利益誘導型予算の要求をネット上に掲載している。今夜、私は議会に対して要求する。国民が自分たちのお金がどう使われているか理解できるように、利益誘導型予算に対する投票をする前にすべての要求を１つのウェブサイトに載せるべきだと。

　もちろん、こうした改革は我々が協力の仕方を変えないかぎりなし得ない。

　いや、私は単純なのではない。私が当選しただけで平和や協調、党派を超えた時代が訪れるなどとは考えていない。両党の分� �は深く刻み込まれたものだとわかっている。そしていくつかの問題では、どうしても思想的に意見が常に食い違う。我々の生活における政府の役割や、国家の優先課題、そして国家安全保障についての意見の相違は200年以上続いている。これはまさに我々の民主主義の本質だ。

　だが国民が不満に思っているのは毎日が大統領選挙日であるかのようなワシントンの政治の姿だ。あなたが負ければ私が勝つという信念に基づき、相手をより屈辱的な形でマスコミに取り上げさせるかを最大の目的に、果てしのない選挙戦をするわけにはいかない。どちらの政党も、ただできるからというだけで、すべての法案（の審議）を遅らせたり妨害したりすべきではない。

　質の高い公僕かどうかということが、何人かの上院議員の持論や恨� ��によって左右されるべきではない。ワシントンの政治家なら、相手を批判することはどんなに間違っていても問題ないと思うかもしれない。しかし、そうした政治のあり方こそが、どちらの政党も国民を助けられない状況をもたらした。そればかりか、市民の間の不和を広げ、政治への不信感を深めている。

　だから私は政治の傾向を変えることをあきらめない。今年が中間選挙の年だとわかっている。（民主党候補が上院補選で敗北した）先週以来、選挙戦が例年より早く盛り上がっているのは明らかだ。だが政権運営は続けなければいけない。民主党員に対しては、我々がまだ過去数十年で最大の議席数を持っていると指摘したい。人々は我々に引きこもるのではなく、問題を解決してほしいと願っている。

　そして、政治 を進めるには上院の60票が必要だと共和党の指導者が主張するならば、あなた方も政権運営の責任を担うのだと言いたい。何でも反対するのは短期的には良い政治手法かもしれない。だがそれは指導力ではない。我々は市民に仕えるためにここに来たのであって、自分たちの野心を満たすためではない。

　だから、我々が一緒にやれるということを国民に示そうではないか。私は今週、共和党下院議員の会合で演説する。そして月例の会議を民主・共和両党の指導力で始めようと提案する。あなた方も待ち切れない思いだと確信している。

　歴史を通して、安全保障ほどこの国を団結させたものはない。悲しいことに、９月11日の同時多発テロの時に感じた団結はいくぶん薄れてしまった。誰に責任があるのかについて我々は好き� ��だけ議論できるが、私は過去について争うことに興味はない。皆がこの国を愛していることは知っている。皆がこの国を守ることに献身的だ。

　だから、（子供じみたように）学校で雄たけびを上げるようなことはやめよう。国民を守ることと、我々の価値観を支持することのどちらを選ぶか、といった間違った選択を拒否しよう。恐れや分裂は置き去って、国を守り、米国と世界にとってより希望のある未来を築くためにできることをしよう。

　それが我々が昨年始めた仕事だ。就任した日から、我々の国を脅かすテロリストに対する注意を新たにした。国家安全保障に多大な投資を実施し、米国人の生命を奪う陰謀をつぶしてきた。航空機の安全強化やちょう報活動への迅速な行動で、（昨年の）クリスマスのテロ攻撃が露 呈した受け入れがたい欠陥を埋めようとしている。拷問を禁止し、太平洋から南アジア、アラビア半島に至る協力関係を強化した。

　そして09年、幹部を含む多数のアルカイダのメンバーをとらえ殺害した。08年よりはるかに多い人数だ。

　アフガニスタンには米兵を増派し、11年７月から現地軍が主導権をとり米軍が帰国できるよう訓練を施している。良い統治を評価し、汚職を減らし、すべてのアフガン国民の権利を支持していく。我々には貢献を増やしてくれている同盟国や協力国がおり、明日、共通の目的を明確にするためにロンドンに集まることになっている。困難な日々が待っている。だが、我々は成功すると確信している。

　アルカイダとの戦いに挑むのにあたって、我々は責任を持って、イラクをイラク国民� ��任せる。大統領候補として、私はイラクでの戦争を終わらせると約束し、（今は）大統領としてそれを実行している。今年の８月までにすべての戦闘部隊を帰還させる。イラクの選挙を支援し、地域の平和と繁栄を促進するため、イラク国民との協力関係を続けていく。しかし、誤解してはいけない。この戦争は終わりつつあり、すべての米兵は帰ってくる。

　今夜、イラクやアフガニスタン、世界のあらゆる場所にいる米兵は、わたしたちの尊敬、感謝、全面的な支援を受けていることを知って欲しい。戦時だけでなく、私たちは帰国後の米兵を支援する責任がある。それが何十年にもわたって退役軍人に対する投資を増やしてきた理由だ。それが21世紀版の退役軍人支援組織を構築しようとしている理由だ。軍人の家族を支援するための国家的な取り組みに、バイデン副大統領夫人にミシェル（夫人）が加わった理由でもある。

　２つの戦争を続行中のさなかに我々は米国民にとっておそらく最大の危険に直面している。核兵器の脅威だ。私はケネディ大統領やレーガン大統領にならって核兵器の拡散の流れを逆転し、核兵器のない世界の構� ��を追求している。

　米国とロシアは核の抑止力を維持しながら、核弾頭とその運搬手段を削減するため、過去20年で最も広範にわたる軍備管理条約を締結しようとしている。４月に予定する核安全保障サミットでは、44カ国が１つの目標のもとに集う。それは流出の恐れのある世界中の核物質を安全に管理する体制を４年以内につくり、テロリストの手に決して渡さないことだ。

　こうした外交努力の結果、我々は核兵器を手に入れようと国際合意違反を繰り返す国々に対して、より強く立ち向かえるようになった。だからこそ北朝鮮は国際的な孤立と、より厳しい制裁に直面している。国際社会は団結を強めイランはますます孤立を深めている。イランの指導者が義務を無視し続ければ、彼らも代償を払うことは間違いない。

　我々は全世界の共通の安全と繁栄を前進させるべくリーダーシップを発揮している。20カ国・地域（Ｇ20）を通して持続可能な世界経済の回復を実現しようとしている。世界中のイスラム社会とは共同で科学や教育、技術革新を促進しようとしている。気候変動問題では傍観者的な立場からリーダー役を担うようになった。発展途上国の食料問題やエイズとの戦いも助けている。生物兵器テロや感染症により迅速に効果的に対応できるようにする計画も立ち上げる。

　過去60年以上にわたり米国がこうした行動をとってきたのは、米国の運命が海を超えたところとつながっているからだ。さらにこれが正しい道だからだ。

　だからこそ１万人を超える米国民はほかの多くの国とともに（大地震に見舞われた）ハイチの国民の生 活復旧のために働いている。学校に行きたいと願うアフガニスタンの少女を助け、街頭でデモ行進するイランの女性の人権問題を支援し、汚職に阻まれ職を拒否されたギニアの若者たちのために主張するのだ。米国は常に自由と人間の尊厳の側になければならない。

　海外における米国の強さの根源は、常に我々の理想にあった。それは国内でも同じだ。我々は合衆国憲法で保障された権利に支えられ、驚くべき多様性の中で団結している。それは我々が誰であろうとどんな見かけであろうと生まれながらにして平等であること、法に従えば法に守られること、そして我々の共通の価値観に忠実であれば他の誰とも同様に扱われるということだ。

　我々は継続的にこの約束を更新しなければならない。私の政権では「公民権局」� �設け、かつてのように公民権の侵害と職業差別を罪に問うている。我々はようやく敵意による罪に対する法律を強化した。今年は同性愛であるという理由で愛する国家に奉仕する権利を阻む法律を撤廃するよう議会や軍部と協力していくつもりだ。

　我々は女性が（男性と）同一の仕事で同一の賃金が得られるよう同一賃金法の違反に断固として対応する。そして我々は国境を守り、ルールを守って働く者が誰でも我々の経済に貢献し、それぞれの国を豊かにできるよう、崩壊している移民制度の立て直しの作業を続けるべきだ。

　言ってみれば、米国をつくり上げたのは我々の理想と価値である。世界中の移民によって国家を形成し、今なお市民に受け継がれている価値だ。日々、米国人は自身の家庭や職業の責任を果たして� ��る。彼らは隣人に手を差し伸べ、最終的に国家に還元する。労働に誇りを持ち、惜しみなく活気をもたらしている。これらは共和党の、または民主党の価値ではない。ビジネスの価値や職業の価値でもない。それらは米国の価値なのだ。

　不幸にも、あまりにも多くの市民は大企業やメディア、政府がこれらの価値を体現していないと思うようになってしまった。これらの組織ではすべて、尊敬すべき男女が重要な仕事をこなし、国家の繁栄に寄与している。しかし、企業経営者が失敗にもかかわらず報酬を得たり、銀行家が自身の利益のために私たちにリスクを押しつけたりするたび、市民の疑念が高まる。ロビイストが制度をもてあそび、政治家が国家を発展させる代わりにお互いを中傷し合う光景を見るたび、我々は信頼を失� ��た。テレビの批評家が真剣な議論をばかげた内容におとしめ、大事な問題を矮小（わいしょう）化すればするほど、市民は背を向けた。

　大きな不信が生まれるのは当然だ。大きな失望があることは当然だ。

　私は選挙戦で変革を掲げた。「信じられる変革」というスローガンだった。だが現在、変革できるかどうか、あるいは私が変革を届けられるかどうか、自信を持てない多くの国民がいることを理解している。

　しかし、思い出して欲しい。私は変革が簡単で、単独でできると主張したことはない。３億人の国家の民主主義はやかましく、ごちゃごちゃで、複雑ななものだ。大事を成し、大きな変革をなそうとすれば、情熱や議論を喚起するものだ。

　我々のように公職にある者はこの現実に対応する際、安穏� ��道を選び、厳しい真実を伝えないこともできる。我々は、次の世代にとって最も良いことをする代わりに、世論調査の数字を維持し、次の選挙を乗り切るために必要なことをすることもできる。

　しかし、私はこのことも知っている。50年前、100年前、200年前に人々がそのような判断を下していたら、私たちは今夜、ここにいなかったであろう。私たちがここにいられるのは、ひとえに何世代もの米国人が困難なことを恐れず、成功が不確かなときでも必要なことを実行し、子どもたちや孫たちのためにこの国の夢を持ち続けたからだ。

　今年、我が政権はいくつかの政治的な挫折を経験し、その一部は自業自得だった。しかし、この国の至るところで家族が直面している困難に比べれば、それが取るに足らないものであること� ��毎日起きるたびに思い出す。

　これらの困難にもかかわらず、我々を前進させ、戦い続けることを可能にしているのは、決意と楽観主義の精神であり、ずっと米国人の核であり続けている生来の良識が健在だからだ。

　その良識は「たとえ少しでも、失敗するかもしれないと考えたい人などいない」と、厳しい環境にある自らの会社について、私に手紙を書いてくれた中小企業経営者のなかにも生き続ける。

　それは、景気後退の痛みを感じながら「私たちは強い。私たちは立ち直りが早い。私たちは米国人だ」と語った女性のなかにも生き続ける。

　それは、ハイチの人々に渡してほしいと自分の小遣いを送ってくれたルイジアナ州に住む８歳の少年の中にも生き続ける。それは普段の生活をいったん止め、行った� ��ともないような場所に行き、見知らぬ人をがれきの中から助け出す人々の中に生き続ける。一つの命が救われたことで「ＵＳＡ」の大合唱が起きるのだ。

　２世紀以上にわたり、この国を支えてきた精神はあなたや、米国人のなかに生き続ける。

　我々は難しい１年を終えた。困難な10年を経験した。しかし、新しい年が来た。新たな10年が我々の前に広がっている。

　我々はあきらめない。私はあきらめない。再び始め、夢を前進させ、我々の団結をいま一度強化するために、この好機を生かそう。

　ありがとう。あなたに神のご加護がありますように。米国に神のご加護がありますように。

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